開業を成功させるために

　通常の会社と比べ医院・病院の開業は特殊事項が多いです。そのため専門家や建設業者、医療機器の販売社など様々な専門分野との連携が必要となってきます。また、時間をかけての開業となりますのでなるべく開業専門コンサル業者と2年くらいかけて開業準備を進めていくことをお勧めします。
開業に必要な分野
・開業専門コンサルタント業務
・医院建設を得意とする設計・建築業者
・医療機器取扱い販売社
・金融機関など
開業までの準備
・開業目的、理念を明確にする。
　先生が開業にあたり必ず持たなければならないことです。先生の経営理念に合う従業員の確保、医療機器の購入、開業場所など影響を及ぼすこととなします。
・市場調査、開業場所の決定
　開業に伴う地域医療の診療圏調査や競合施設の分布状況、病診、診診連携についても確認していると今後の展開が早く進みます。
・不動産の取得または賃貸、医療機器の購入、職員の募集、広告
　この時期にでは、社会保険事務所や保健所への許認可諸手続きが必要となってきます。専門家に依頼することで少し手間がはぶける分、先生との理念が合う従業員を見つける時間にあてることができます。
・保健所などへの届出
　社会保険事務所や保健所への手続きは、開業形態によって違いますが、提出書類は多いです。ご自身で提出作業をすることで万が一不備があった場合には、開業時期が遅れてしまう危険もありますので専門家に任せることをお勧めします。
・開業
・税務署、都道府県税事務所、市区町村役場への税務届出

経営を成功させるために

　開業1年目から3年目までに大きな問題となってくるのが資金繰りです。開業当初は売上金額に対して支出額が多くなることは予想されています。しかし、開業当初から軌道にのるまでは売上金額目標から1日何人を診療しなければならないのかを考えていかなければならない経営者としての仕事も多くなってきます。人件費、医療機器をローンで購入しているのか、リースなのか、また、開業に伴い融資を受け返済しているなど月々支払いが発生しているため月々の支出額を超える入金額を確保することは当たり前ではありますが気にしていかなければならないところです。
　また、一年ごとに税金の支払いも発生する場合もあります。税金を安くしたいからと言って無駄な支出をすることで資金繰りが厳しくなることもあります。
そこで、年間の社会保険診療報酬が5,000万円以下で収入金額が7,000万円以下である場合、税金の計算上概算経費を使える特例があります。この要件に該当する期間中は資金をためる期間とし、今後の事業展開への準備としても利用できると考えます。
　なお、概算経費の要件から対象外の状況であるならば、多くの先生は売上金額の増収と考えられので税金対策としてメディカルサービス法人（MS法人）の活用など税金対策へとすすんでいきます。
　資金繰り、売上金額の増収を図るためには「事業計画書」の作成、中期計画、長期計画により経営の予算と実績の比較など税理士、コンサルタントなど信頼できる経営のパートナーを相談役として見つけることが重要となってきます。