決算分析セカンドオピニオンの必要性
セカンドオピニオンとは、会社の税務会計処理が適切なのか？資金調達に強い決算書になっているのか？などを、顧問税理士とは別に相談したいニーズにお応えするサービスです。
医療業界では、ご自身に重大な病気が見つかった時に、別の医療機関で診断してもらい、適切な治療を検討するといったことが普及しております。会計業界においても、税金が高い、税務調査で追徴課税を受けたなどで、ご相談をいただく事が多くなりました。毎年の税制改正の影響もあり、日本の税制は複雑化しております。また業種によって会計処理なども変わり、特殊な分野では高度な専門知識も必要です。これを一人の税理士で対応するのは、たいへん困難だと思います。税理士コミュニティでは、税法の種別、業種ごとに精通した専門家が決算書の分析を行っております。
また、事業を営む中で、会社の資産や強みを明確にすることが大切です。
例えば、会社の資金を明確にすることにより事業展開の戦略の立案に繋がります。また会社の成績を明確にすることで、同業者との比較も行えることが可能になり、無駄な経費の削減などにも繋がりますし、従業員における費用対効果なども明確になります。そして、会社の強みと弱みを明確することが可能です。税理士コミュニティでは全国２万社を越える会計データを、業種、規模などから算出しており、御社との比較に用いております。
CHECK（分析）
CASE １ 余計な経費を払っていないか？
CASE ２ 余計な税金を払っていないか？
CASE ３ 資金調達に強い決算書になっているか？
ACTION（改善）
CHECKで分析した問題点について、改善策の検討をする。
PLAN（計画）
改善策をもとに、事業計画の作成を行い、目標を設定し、具体的な行動計画を作る。
DO（実行）
事業計画をもとに、社員の動機づけを図りながら、会社の組織体制、人員配置などを考慮して実行する。
こんな方がご利用されております！
- 顧問税理士と決算の打合せしかしていない
- 経営分析や経営助言をしてほしい
- 資金調達が上手くいっていない
- 税金が高い、追徴課税を受けた
お客様の事例
相談者A様（不動産・建設業）の場合
決算分析のご相談で、3期分の決算書と帳簿を分析したところ、会計処理に誤りが見つかり消費税の納税が多くなっていることが判明しました。経営者と協議を行ない、後日に更正の請求をして税金の取り戻しました。税務署は、誤って多く納税をしても教えてくれませんので、適切な税務会計の処理が大切になります。更正の請求には法定申告期限から5年の期限があります。
料金について
- 決算分析サービス
- セカンドオピニオンサービス
1回￥100,000～
お気軽にお問い合わせください。048-777-2662受付時間 平日10:00〜18:00 | 関口会計事務所
メールフォームはこちら 相談・見積り無料!!